ひすい農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、「高い公共性を有し、農業者および地域の住民・企業のための協同組織として、地域の負託に応える」という基本方針のもとコンプライアンス(法令の遵守)を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、日々の業務遂行にあたっております。
この基本方針のもとに、お取引先様の個人情報を適切に取扱うことが当組合の社会的責務であることを認識し、下記のとおり当組合の個人情報保護方針等を定め、役職員がこれを遵守することにより、お取引先様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
ひすい農業協同組合
平成17年2月25日制定、令和4年4月1日最終改定
ひすい農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「保護法」といいます。)、その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号利用法」といいます。)、その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、予めご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予め公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、予め明示します。
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(保護法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
当組合は、仮名加工情報(保護法第2条第5項)及び匿名加工情報(保護法第2条第6項)の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地・本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
当組合は、保有個人データ(保護法第16条第4項)につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取組み、そのための内部体制の整備に努めます。
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
ひすい農業協同組合
平成17年2月25日制定、令和4年4月1日最終改定
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
当組合及び当組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(注1)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいいます
(注2)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
(注5)同分類の農業サービス業に相当する事業
(注6)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
(注7)同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業
次のとおりです。
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
データベース等の種類 | 利用目的 |
組合員等名簿 | ・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理(理事の選出における手続) ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
信用事業に関するデータベース | ・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
共済事業に関するデータベース | ・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
営農指導に関するデータベース | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
経済事業に関するデータベース |
・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・費用・代金の請求・決済 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
統合情報データベース | ・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査および商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
個人番号に関するデータベース | ・個人番号関係事務の実施 |
保有個人データ等(個人データの第三者提供記録を含みます。)にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下のとおりです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内等のための個人情報の利用を中止いたします。
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、最寄りの各支店・本店のお取引窓口までお申し出ください。また、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ねください。
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式は各支店・本店にご用意しております。最寄りの各支店・本店のお取引窓口にお尋ねください。
個人番号カード、運転免許証、パスポート等の公的書類等を窓口にご提示ください。
本人及び代理人双方の公的書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)等と求めをする者本人との続柄を証明できる公的書類(住民票等)等をご提示ください。
本人及び代理人双方の公的書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート等)等と求めをする者本人の印鑑証明書付きの請求書及び委任状(当組合所定のもの)をご提示ください。
1回につき1,000円(税別)を求めをする際に窓口にて徴収いたします。
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次のとおりです。なお、当組合は、外国において個人データを取扱いません。
個人データの適正な取扱いの確保のため、「ひすい農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業員及び当該従業員が取扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組を導入しています。
最寄りの各支店・本店のお取引窓口までお申し出ください。
登録情報 | 登録期間 |
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) |
契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 |
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3番1号
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1)官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
全国銀行個人信用情報センター(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(略称:JICC)(http://www.jicc.co.jp/)
〒110-0014 東京都台東区北上野1丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員
とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー(略称:CIC)(http://www.cic.co.jp/)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1丁目23番7号 新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
保護法第27条第5項第項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、予めご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
ひすい農業協同組合 代表理事組合長 吉原勝廣
新潟県糸魚川市大町1丁目3番4号
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記ⅰに掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。
(注)上記ア~ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
一般社団法人全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目3番1号
代表者氏名は、下掲のウェブページに掲載しています。
当組合は、予め本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客様のご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合までご連絡ください。
当組合が取得した個人情報である仮名加工情報の利用目的は次のとおりです。
次のとおりです。
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
以 上
個人情報保護の取組みに関するお問い合わせ先
ひすい農業協同組合 総務部
025-552-0317